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社会タイトル
 

広島・三次市は子育て休暇2カ月義務

 広島県三次市は3日までに、1歳6カ月未満の子どもを持つ職員を対象に、最長2カ月の子育て休暇取得を義務付ける有給の「お父さん・お母さん休暇」を4月から導入することを決めた。

 同市は「男女を問わず子育て休暇を取りやすい環境づくりを進めるのが狙い。全国的にも珍しい取り組みだと思う。男性の育児参加へ認識が深まれば」としている。

 産前産後休業や育児休業(最長3年)と別に設け、1カ月単位で分けて取ることも可能。期間中は有給とし、経済的な負担が少なくなるようにする。

 休業中は臨時の代替職員を置いて仕事をカバー。市長ら4人の特別職の期末手当と、室長級以上の65人の管理職手当を約10%ずつカットして約520万円を工面し、人件費に充てる。

 総務省は「正確に分からないが、恐らくほかの自治体にはないだろう。ただ2カ月の有給休暇は住民の理解が得られるか疑問がある」と指摘。広島労働局は「育児のための長期有給休暇を義務付けるというのは聞いたことがない。運用を見守りたい」としている。

[2006/3/3/19:38]



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