日本サッカー協会（JFA）の田嶋幸三会長（62）が13日、スポーツ庁を訪れ、新型コロナウイルス対策で政府が入国者全員に義務づけている2週間の自主待機について、プロサッカー選手に対して緩和することを要請した。東京五輪の強化指定選手については、入国後すぐに練習などを行える特例措置が取られている。この日は同庁の室伏広治長官に次ぐ立場にある藤江陽子次長に会い、これをプロサッカー選手についても適用することを求めた。

直近ではアジア・チャンピオンズリーグ（ACL）が課題となっている。例えばACLに出場する東京が決勝に進出した場合、帰国が12月20日となる予定。東京は1月4日のルヴァン杯決勝に進んでおり、自主待機になると現地入りした選手が4日の試合に出場するのは現実的に不可能となる。オンラインで取材対応した田嶋会長は「スポーツ庁だけで決めることではなく、今すぐにイエスという答えは出ない。（回答への期待は）なんとも言えない。12月に間に合えばいいが、しっかり交渉しないといけない」と、現段階では先行きが不透明であることを示唆した。

来年3月にはW杯アジア2次予選が再開されることも決まっている。現状が変わらなければ、国際Aマッチ期間中に日本国内で試合を行うことも難しくなる。田嶋会長は「お願いしないと、チームを招へいできなくなる。悠長なことは言っていられない」と危機感も口にした。コロナ感染者はここにきてふたたび増加傾向にあり、緩和を求める中で状況は芳しくない。【岡崎悠利】