政府は２２日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の新しい建設計画について関係閣僚会議を開き、優先交渉権者をＡ案に決定した。

　１４日に日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が技術提案書のＡ案を新計画とし、設計、建築を進めていく。Ａ案は建築家・隈研吾氏と梓設計、大成建設のグループで総工費約１４９０億円、工期は１９年１１月だった。

　ＪＳＣは１９日に技術等審査委員会（村上周三委員長・建築環境専門の東大名誉教授）を開催し、両グループからヒアリングを実施。同日、７人の審査委員が１人１４０点の持ち点（９８０満点）で採点を行い、Ａ案が６１０点、Ｂ案が６０２点だった。それを基にＪＳＣ大東和美理事長が選定。関係閣僚会議で承認された。

　安倍晋三首相は「Ａ案に決定したと報告があった。世界最高のスタジアムへ、バリアフリーや日本らしさなど、引き続き全力で取り組んでいただきたい」と話した。

　遠藤利明五輪相は「新整備計画の基本理念に合った世界最高のもので日本らしい木材を使ったすばらしい案が選ばれた。ただ２案とも甲乙付けがたかった」と述べた。

　Ａ案は、白紙撤回されたザハ案の際にスタンド工区を担当していた大成建設が参画。人材や鉄材など、当時契約していた業者をそのまま維持。さらに将来的に８万人のスタジアムを造るためのノウハウも、ザハ案時から蓄積していたため、有利に働いたとみられる。

　Ｂ案は建築家・伊東豊雄氏と日本設計、竹中工務店、清水建設、大林組のグループで総工費は約１４９７億円、工期は同じく１９年１１月までだった。