元職員による横領などの組織的隠蔽（いんぺい）が行われた日本バドミントン協会は21日、一連の不祥事に対して、関与した理事らに厳重注意もしくは注意処分を科すと発表した。

厳重注意処分は銭谷欽治専務理事、丹藤雄一事務局長兼理事、木戸純一監事の

3人。注意処分は関根義雄会長や山田順一郎副会長ら8人に科せられた。

役員への懲罰規定は協会内に存在せず、過去の事例と比較して処分を決めた。関根会長は「理事全員で討論したのち、議長である私が全員の意向をくんで処分を提案し、賛同をいただいた」と説明。自らの処分を自ら提案したことについて「そういう形になっている」と認めた。

選手らへの懲罰規定は存在し、処分は重い順番に除名、解任、登録抹消など7段階。厳重注意は最も軽く、厳重注意は2番目に軽い処分に相当する。

自身の引責辞任については「そういう責任の取り方もあると思うが、いまは再発防止策、信頼を回復すること務めたい」と、来年6月まで任期をまっとうする意欲を示した。銭谷専務理事らも、辞意を口にすることはなかったという。

副会長を務める福田達夫衆院議員は当日の理事会を欠席したが、後日、議事録にサインした。

第三者委員会による調査報告書の一部も公表。問題を公にしなかったことについて、第三者委から「隠蔽（いんぺい）そのもの」と指摘された。そのことについて関根会長は、「発覚当時は、（横領した）本人のことを思ってお金を供出してしまった。隠蔽（いんぺい）体質があったと、今になってつくづく感じている。申し訳ないと思っている」と陳謝した。

もっとも、その調査結果について心からは納得していない様子。関根会長は「（第三者委の）委員長からは『何か質問があれば』と携帯番号をいただいた。それで（疑問点について）聞こうとしたら、『一切答えない』という返答。わざわざ携帯番号を教えていただいたのに残念」と話した。

第三者委員会による調査結果では、＜1＞ガバナンスの欠如や組織の機能不全＜2＞役員および関係者の意識の低さ＜3＞根深い隠蔽（いんぺい）体質の存在＜4＞事務局体制の脆弱（ぜいじゃく）性－などが問題点として指摘されたことが公表された。

先日の円卓会議終了後、スポーツ庁関係者は調査結果をなかなか公表しようとしないバドミントン協会に対して「自分たちは全く悪くないと思っている印象を受ける」と指摘。これについて関根会長は「心外です。みんな一生懸命、解決に向かってやっている。悪いと思っていない人間は誰もいない」と強調した。