バドミントン日本一を決める全日本総合選手権（今月25～30日）で、スポーツ庁、東京都、東京都体育協会の3団体が今年は大会を後援しないことが13日に分かった。元職員による横領の組織的隠蔽（いんぺい）など一連の不祥事について、日本協会の対応が問題視されていることなどが影響した。

日本協会は「事態を重く受け止めた上で、引き続き大会への準備を進めていきたい」とした。一連の不祥事への対応が不十分とされ、例年は国から優勝者に授与される内閣総理大臣杯や文部科学大臣杯が用意されないことも判明している。

今年で第76回を数える全日本総合選手権は、国内で最も権威あるバドミントン大会。今年は日本協会創立75周年記念事業として実施されるが、不祥事対応のまずさが華やかな大会に影を落とす。

日本協会は一連の不祥事により、先月末日付で関根義雄会長と銭谷欽治専務理事が引責辞任。今月から新体制で再始動した。しかし、不祥事による処分を受けた理事も新役員選定に関わったことを疑問視する意見は多い。また3人の新役員全員が前任者と同じ学閥や同郷であることから、「前体制の影響力を大きく受けるのでは」と指摘する声もある。