日本オリンピック委員会（JOC）の加盟団体審査委員会は26日、横領の組織的隠蔽（いんぺい）など不祥事があった日本バドミントン協会に対し、令和4年度（2022年度）の強化交付金を20％減額することなどの処分を決定した。

JOC理事会で承認された後、バド協会の会長と専務理事に通知された。

その上で、同協会が組織運営におけるガバナンス欠如の状況を改善し、理事会の適切化を図るために理事会構成の見直しを行うことや、直ちに経理処理に関する事務処理マニュアルを作成し、複数の役職員でチェックと承認の手続きが行える体制の整備など7つの措置を速やかに実施するよう勧告した。

この勧告に対し、取り組み状況を今年6月末日までに書面で報告すること、また、その取り組みと成果の実効性を確保し維持するために、おおむね3カ月ごとに書面で改善状況を報告することを求めた。

なお、処分に不服がある場合はスポーツ仲裁機構の定める規則に基づき、通知から30日以内に仲裁を申し立てることができる。

バド協会は22日の臨時評議員会で、不祥事に関わった6人の理事と2人の監事を解任しないことを決めていた。また、Jリーグ前チェアマンの村井満氏（63）が副会長に就任。6月には会長に就く見通しで、JOCは「新たな外部理事1人を招き改革を進めていくと聞いている」と期待した。