民放やＮＨＫ、広告代理店など１５社・団体は２７日、共同で日本のテレビ番組の輸出拡大を目指す「放送コンテンツ海外展開促進機構」の設立発表会を開いた。

　日本の製品や文化を海外に売り込む「クールジャパン戦略」の一環で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を中心に放送枠を確保し、日本への理解を深め、関心を高める。

　代表理事に就任した岡素之住友商事相談役は「放送は影響力の大きいメディア。日本の存在感を高めたい」と語った。新藤義孝総務相は「日本の外交の追い風にもなる」と述べ、政府も全面支援する考えを示した。

　テレビ番組の輸出ではこれまで出演者や挿入歌などの著作権処理に時間がかかるなど取り組みが遅れていた。今後は連携強化して著作権処理を迅速化するほか、輸出先の需要調査や宣伝の強化、関連グッズの販売促進にも取り組む。

　総務省は番組輸出を２０１８年までに現在の約６０億円から３倍程度に引き上げ、韓国の輸出額（約１６５億円）を超える目標を掲げている。