共産党都議会議員団は６日、都庁で会見し、豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会（百条委員会）の設置の提案と、１９人の「証人喚問要求リスト」を発表した。

　証人喚問リストには、伊原慎太郎元都知事、石原氏の側近で、用地売買交渉を担当した浜渦武生氏、猪瀬直樹元都知事（土壌汚染対策が完了したとして建設工事にゴーサイン）、舛添要一前知事（安全宣言で昨年１１月７日の開場を決定）の歴代知事経験者らが挙がった。東京ガス会長や、歴代の築地市場長５人、土壌汚染対策や建物工事を受注した大手ゼネコンの幹部らも含まれている。

　大山とも子・都議団幹事長は「豊洲の問題は、都政の大問題。都議会が真相究明を果たせるかが問われている」と主張。「高濃度の東京ガス工場の跡地に、なぜ豊洲市場の移転を進めたのか、土地取得の経緯の究明や土壌汚染対策、費用の高額化が最大のポイントだ」と述べ、石原、浜渦両氏の喚問は不可欠との認識を示した。

　特別委員会での参考人招致も見送られている現状を踏まえ、「法的に強力な百条委員会でなければ真相究明はできない」と、あらためて主張。ここにきて、民進党や自民の一部にも賛同の声が出ているとして、大山氏は、２２日に開会する第１回都議会定例会の前に行われる、議会運営委員会の理事会でも、設置を呼び掛ける意向を示した。

　百条委設置には、本会議出席議員の過半数の賛成が必要。他会派の反応について、大山氏は「現時点では『協議します』というところだが、ぜひ世論とも力を合わせて、設置できるように、議会の世論を変えていきたい」と意欲を示した。