ライブドアが証券取引法容疑に反論

　「バリュークリックジャパン」（現ライブドアマーケティング）株をめぐる証券取引法違反事件で、ライブドアは１９日「株を取得した投資事業組合はライブドアファイナンスが（直接的に）出資しておらず、連結決算に入れるのは妥当ではないと判断した」とする社内調査結果を公表した。

　「ライブドアと一体である投資組合が買収済みだったのに、事実を公表しなかった」と報道されたことに対する反論。情報開示すべきだったかどうかについては「東京証券取引所の規則によると、開示対象になる可能性は低いと考える」と主張している。

　株式分割で株価を高騰させたとされる件については「出版社を株式等価交換により買収する際の株式交換日が、株式分割基準日の翌日で、株式の需給が逼迫（ひっぱく）する期間中であった。このため、取締役会を開き（需給が逼迫しない）分割の効力が発生する日に合わせた」と説明している。

［2006/1/19/15:28］

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