ヒューザー小嶋社長が139億円求め提訴

　耐震強度偽装問題で、マンション販売会社ヒューザーは３０日、建築確認した自治体が、偽造された構造計算書を見過ごした結果、偽装物件を販売し損害を受けたとして、東京都など１８の自治体に約１３９億円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。

　訴えられたのは東京都のほか日野市、千葉県船橋市、神奈川県相模原市など首都圏の自治体。

　訴状によると、自治体は建築確認などの申請に際し、違法な建築物を未然に防止する注意義務があったのに、偽造された構造計算書を見過ごした。その結果、ヒューザーは偽装物件を販売し、完成した建物の解体や補強などの賠償義務が生じたとしている。

　請求額は、名誉棄損に伴う資産減少や引っ越し代などとして３０億円、解体予定物件の解体費、建物価格相当費の約７０億円など。

［2006/1/30/19:41］

【関連情報】
	阿曽山大噴火の「裁判Ｓｈｏｗに行こう」