２０２０年東京五輪の会場計画見直しや開催経費圧縮について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、東京都、大会組織委員会、政府の４者が協議する作業部会が、１１月１～４日の間に開催される方向で調整が進んでいることが２７日、関係者の話で分かった。ＩＯＣのデュビ五輪統括部長が全体を取り仕切る予定。集中的に作業するため、会合は何日かにまたがる可能性もある。

　都は１日に都政改革本部の会合を開き、調査チームがボート、カヌー・スプリント会場の見直しについて複数案を示す見通しとなっている。

　関係者によると、ＩＯＣは都の調査チームが３兆円超と試算した開催経費の削減に向けて、早急に関係機関が検討を始めるべきだとの姿勢を示しており、都政改革本部の会合後、速やかに作業部会を開催する運びとなった。ＩＯＣはマコネル競技部長やアスリート委員の代表者、施設の責任者らも来日する見通し。

　２１日までの日本滞在で小池百合子都知事と会談したＩＯＣのバッハ会長は、コスト削減を進めるべきだとする一方で、招致段階の開催計画の履行は「大原則」と指摘。建設中止など大幅な会場計画の見直しについてはけん制した。