静岡県バスケットボール協会事務局をめぐる不明朗資金問題について、特別調査委員会が１４日、県庁で会見した。

　協会の川村修会長側は「資金約５０００万円は一部役員が県、市からの補助金を返還せずに築いたもの」と主張してきたが、委員会の置塩正剛弁護士は「（資金の）財源は補助金とは別の協賛金と見るべきで、補助金や助成金として返還すべき性質なものではないと推認できる」と発表。一方で調査資料が乏しく、「新たな資料が出れば推認が覆ることもある」とした。事務局と対立する会長側は「覆す資料はあり、近く開示します」と話している。

　また、置塩弁護士は協会内に約１０００万円の使途不明金が見つかったことを発表した。しかし、２月５日に調査で面談予定だった協会財務委員長が前日４日に死去し、調査が難しくなったことも明かした。協会の渡辺正知理事長は、資金管理の甘さを認めた上で「１０００万円の行方を解明して、責任の取り方を考えたい」と謝罪した。