国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２日、ＩＯＣ評価委員会が２０１６年夏季五輪招致を目指す東京、シカゴ、リオデジャネイロ、マドリードの４立候補都市を現地調査して作成した評価報告書を公表した。東京はほとんどの会場が半径８キロ圏内に収まる計画が評価されたが、市民の支持率の低さや、自信を持っていた計画の細部などに懸念が指摘された。

　東京は予想以上に厳しい評価との見方で、南米初開催を訴えるリオデジャネイロが、期待感の裏付けと受け取れる「とても質が高い」との評価を得た。

　報告書では、東京についてコンパクトな計画や政府の財政保証など「強み」を指摘。しかし、４月に行われた評価委の現地調査で＜１＞既存としていた施設が実際には改修または新設の必要があったことが判明＜２＞選手村の用地面積に懸念＜３＞ホテル確保が開会式から閉会式までの期間に限られている－など、東京がこれまで自信を持っていた計画面で細かい指摘が数点あった。報告書に記載された開催都市の支持率はマドリードの８４・９％が最高で、東京は５５・５％で最も低かった。

　評価委は４月から５月にかけて４都市を順次訪問し、ＩＯＣが設定した１７項目について開催能力をチェックした。開催都市は１カ月後の１０月２日、コペンハーゲンで開かれる総会で決定し、報告書はＩＯＣ委員が投票する際の参考資料となる。