長野五輪ムーブメント推進協会の理事会が３０日、長野市内で行われ、同五輪で生じた約４６億円を原資としたスポーツ振興への助成が２００９年度で終了することが承認された。今後は剰余金の清算にあたり、８月に解散総会を行う。

　同協会では冬季競技の大会開催費や施設維持費などに年間約４億円を助成してきた。助成がなくなる１０年度以降は、競技の強化や普及で競技団体や自治体の負担が重くなるとの心配がある。