文部科学省は３０日、五輪など国際大会でのメダル獲得を目指す競技力向上プロジェクトとして、２０１２年度予算の概算要求に約４１億円を盛り込んだと発表した。メダル獲得の潜在能力が高い有望選手を強化育成する新規事業に約１３億円、従来のマルチサポート事業に約２８億円を要望した。

　新設された「メダルポテンシャルアスリート育成システム構築事業」は各競技団体に専門スタッフを置き、有望選手を確実に引き上げる強化態勢づくりを目指す。来年のロンドン五輪に向け医科学や用具開発の分野から支援するマルチサポート事業には１１年度から約６億円の増額を求めた。

　奥村展三文科副大臣は「スポーツ基本法も施行され、国家戦略でトップ選手の強化を図る流れができた」と述べた。

　スポーツ関係全体では１１年度から８億円増の約２３６億円を計上。従来の選手強化を担ってきた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）への補助金は例年並みの約２６億円で、スポーツ基本法を踏まえて新たに障害者スポーツの活動推進に約１３億円を盛り込んだ。