日本相撲協会は１８日、理事会と、全親方らで構成する評議員会を東京・両国国技館で行い、公益財団法人認定の申請に向けた定款案を承認した。

　関係者によると、認定を審査する内閣府や監督官庁の文部科学省とは大筋で調整が済んでおり、７月下旬にも申請する。

　評議員の人数は最大で７人。現在のように現役の親方も加わるが、日本相撲協会の職務からは一切外れる。外部有識者より多くならない数人が指名される。部屋持ち、部屋付きは問わない。給料は支給されず、報酬として支払われる。評議員の選定は来月５日を予定。

　公益法人制度改革対策委員会の神山敏夫監事は「日本相撲協会の伝統、文化の根底にあったものは継承されていくのではないかと思う」と話した。