日本相撲協会は２５日、東京・両国国技館で評議員会と理事会を開き、監督官庁の文科省に年内に提出する工程表の内容を承認した。工程表は新たな公益法人移行への道筋を示すもので、懸念となっていた年寄名跡の取り扱いは、段階的に協会側が一括管理する方針を固めた。ようやく承認にこぎつけた放駒理事長（元大関魁傑）は「工程表の内容は言えない。でも、１２月中に出せることにはホッとしています」と話した。

　新法人化へ障害となっていた年寄名跡の個人間売買は禁じられる一方、退職時に支払われる功労金の額や継承方法など詳細は、年明けから議論される。親方衆にとって、個人の財産に絡むだけに「これが最終決定でない。予定は未定」と慎重な判断を望む声は根強い。名跡問題のための「対策委員会」の設立案も挙がっている。最終的に、新法人化への申請書類を内閣府に提出する時期は、６月がめどになる。