茨城県高校野球連盟は14日、水戸市内の同事務所で会見を開き、茨城県教育委員会が昨年12月に発表した新たな部活動の運営方針に対する見解を示した。

昨年12月、茨城県教委は今年4月から、県内の公立高校の部活動について、平日は2時間、休日は4時間と上限を設定し、平日、休日の各1日以上の休養日をとること。また、活動の実績は学校ホームページで公表するように、と定めた。　これを受け、一部の生徒や保護者らが中心となり、運用開始の延期と内容の見直しを求めるオンライン署名が立ち上がるなど、反対の声や混乱が広がっていた。そこで茨城県教育委員会は10日、厳格化する時期を4月から今夏以降に延期すると発表したばかりだった。榎戸努専務理事は「令和5年度以降も、従来通り。全国と足並みをそろえて欲しいと話をした」と、県教育委員会に考えを伝えたことを明かした。

野球人口の減少が大きな問題となっている今、すでに県内の小中学生の県外流出が始まっている現状もある。榎戸専務理事は「子どもたちは県の宝ではないのか。学校は生徒の可能性を伸ばしてあげるところ。大人の都合で子どもが犠牲になることはあってはならない」と、考えを述べた。

今後も、新しい方針が出れば、茨城県高校野球連盟としての要望を出して行く。