宮城県は18日、楽天が昨季に県内に及ぼした経済効果が約217億円だったとの試算結果を発表した。

県によると、試算対象とした本拠地の楽天生命パーク宮城での1軍の試合数は前年比3増の69試合だったが、観客数は1万1362人減の165万8347人。アンケート結果から観客1人当たりの消費額は135円増の7378円（日帰り）と算出。入場料、交通費、飲食費やグッズ購入費などに伴う直接効果が約138億円、各産業への波及効果が約79億円で、合わせて約217億円の経済効果と推計した。

ただ昨季は最下位に沈んだこともあり、経済効果は過去最高だった17年の約225億円からは約8億円の減少に。県担当課は成績不振で観客数が伸び悩んだと分析し、「チームの活躍は宮城の知名度向上につながるので、今季に期待したい」としている。

また主催試合による経済効果以外にも、＜1＞シティセールス（マスメディアを通じての地域知名度の向上）＜2＞2軍戦など球団運営＜3＞ビジター球団や取材メディア＜4＞高額所得選手の県内居住、などの消費効果も見込まれているとした。