テレビ朝日は7日、8月8日にスポーツ局のスタッフ10人が緊急事態宣言下の都内で飲食とカラオケを伴う宴席を開き、社員1人が店外に転落して負傷し搬送された事案について、参加者10人のうち社員6人を謹慎10日間の処分としたことを発表した。

残りの社外スタッフ4人については「それぞれの派遣元会社に適切な対応をお願いしました」としている。また、スポーツ局長およびスポーツセンター長の管理監督責任を問い、減給1カ月の処分とした。スポーツ局統括の亀山慶二社長、スポーツ局担当の浜島聡常務からは、役員報酬10％を1カ月返上するとの申し出があったことも明らかにした。

発表では、コロナ感染拡大直後から、「宴席は厳禁」という明文化された社内ルールがあったと説明。「10人はこのルールを認識していたが『少しならよいではないか』『今日ぐらいいいのでは』という甘えがあったとしています」と指摘した。また10人は現在、今回の行動が放送メディアの一員としての自覚に著しく欠如したものだったことを猛省しているとした。10人は事案発生後にPCR検査を行い、全員陰性だったとしている。

再発防止策として、5年目以下の社員を対象に役員による研修を行い、「社会的規範、就業規則及びそれに準じる社内ルール順守の徹底と、過去事例を踏まえて、放送に携わる者としての社会的責任などを再認識させる」との方策を示した。

さらに「会社の意思決定や指示、連絡が、的確かつ速やかに伝わるよう、従来の情報伝達のあり方を見直し、局長、部長主導により各部署での仕組みを再構築する」としている。

同局は「当社といたしましては、事案の調査から判明した当社若手社員に生じていた甘え、その甘えを原因とした、報道機関で働いているという自覚を著しく欠いた行動を真摯に受け止め深く反省しております。上述した再発防止策などを通じて、改めて社員教育を徹底していくことで、視聴者の皆様の信頼回復に努めてまいります。改めまして、多大なご迷惑をおかけした皆様に深くお詫びいたします」とあらためて謝罪した。