NHKは30日、19年に亡くなった首都圏放送センター（現首都圏局）の男性管理職が今年8月に労災と認定されたことを受け、職員の懲戒処分を発表した。

当時の首都圏放送センターの専任部長、労務担当の副部長2人の計3人を減給とし、その理由を「職員の健康確保のために設けられた長時間労働を抑制する取り組みを徹底することができませんでした。今回の事態を重くみて、処分しました」と説明。首都圏放送センター長だった中嶋太一理事についても、役員報酬の10％を3カ月間自主返納するとした。

同局は「ご遺族にあらためて深くお詫びいたします。業務改善を進め長時間労働の抑制を徹底するとともに、健康確保の取り組みを早急に見直し、職員の命と健康を最優先にする組織風土の実現に全組織をあげて取り組んでまいります」とコメントした。

今年8月、19年に亡くなった首都圏放送センターの40代男性管理職が渋谷労働基準監督署から労災認定を受けた。NHKでは14年にも同センターの佐戸未和記者（当時31）が心不全で亡くなり、長時間労働による過労死として17年に労災認定されている。