大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏（57）が11日放送のカンテレ「ドっとコネクト」（土曜午前11時20分、正午＝関西地区）に出演。政府が検討を本格化させる「スパイ防止法」について言及した。

番組では、日本では数万人のスパイが活動しているとされることや、今年5月に「国家情報会議設置法案」が可決され、政府がスパイ防止法の検討を本格化させることを取り上げた。

橋下氏は「スパイなんだから存在が分かんないんで…数の勘定のしようがない。だけど本当に数が多いのは間違いないし、スパイをどう定義するかですよ。情報収集するってことになれば、いろんな大使館職員とか総領事館の職員も、ある意味、情報収集役だから。世界各国の大使館も、ある意味スパイの拠点」と語った。

自身の首長時代についても「外国人勢力のスパイっていうのは本当に存在が分からないですけど、内部情報をつかむっていうスパイは役所の中にいっぱいいます」と回顧した。

スパイ防止法について、橋下氏は「スパイ防止法の中身にもよりますけども、中身をきちんと定めれば必要だと思います」と述べた。

新たに発足する「国家情報局」については、「今、警察とか外務省とか防衛省とかで情報を収集している機関があるんだけど、これが全部縦割りになってしまっている。情報が総合的にきちんとまとまらないんです。だからこの縦割りをやめて、新しく国家情報局を作って、そこに情報を収集しましょうっていうところが今の段階。次、対外情報庁っていうのが、外国に行って情報を収集しましょう、と」と解説した。

「一番問題なのは、国内のスパイ防止法。まだ決まってないけど、僕は外国人勢力が何か日本の中でちょっといらんことをやるところを止めるようなことは賛成なんだけど、これが日本国民に向かってくる危険性はあります」と懸念を示す。

さらに「今の自民党と維新の国会議員って、こういうの好きなんですよ。『国家』とか『国家の安全保障』って言うんだけど、そこに具体的な国民の自由が縛られるっていう観点がものすごく少なくて。スパイ防止法の一番の特徴は、行政盗聴といって、令状なく電話を盗聴できるっていうのが、スパイ防止法の核です」と指摘。

「戦前の治安維持法の時の特高警察とか、そういうところもそうなんだけど。今、盗聴制度ってあるんですけど、ものすごい日本は厳格に、裁判所が令状を発して、盗聴が個別の犯罪について行われるんだけど。スパイ防止法の核っていうのが、幅広く行政盗聴ができるっていうのが、一つの柱なんですよね。やるかどうかは別としてね」と話していた。