東京電力福島第１原発事故によって、避難指示区域以外の福島県内から避難した「自主避難者」とフリーライターら支援者が１７日、日本外国特派員協会（東京）で会見し、４月以降に打ち切られる住宅支援の継続を求めた。

　１０代の次女とともに、福島県郡山市から神奈川県内に避難している松本徳子さん（５５）が会見し「『自主避難者』は国や福島県から勝手に避難したとして捨て去られている。事故がなければ帰りたい。でも帰れない状況を知っていただきたい」と話した。

　松本さんによると、次女は１１年６月に鼻から大量の出血があり、下痢や吐き気が続いた。夫は仕事がある郡山に残り、松本さんも次女を連れて県外避難したという。福島と神奈川の二重生活による経済的負担は大きく、災害救助法に基づく住宅支援は「命綱」だったという。

　松本さんは「私は親ですので、娘を国が守ってくれないなら、借金してでも避難を続け、娘を守りたいと思っています」と話した。

　県外避難者の子どもたちへのいじめ問題も相次いでいるが、松本さんは「福島県の政治家から、県外に勝手に避難して子どもがいじめられるのは、親に責任があるんだろうと言われた。県内の人に言われるとは思わなかった」とも話した。

　福島県は、避難指示区域以外からの避難者への住宅支援を今年３月末で打ち切る方針を発表している。

　避難先の県によっては無償提供を続ける県もあるが、対応はさまざまだ。