自民党東京都連会長の下村博文幹事長代行は２９日、党本部で会見し、自身の支援政治団体「博友会」が、学校法人「加計学園」側からパーティー券計２００万円分を購入してもらったにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載しなかったとする「週刊文春」（２９日発売）の報道を否定した。

　報道によると、学園側が購入したとするのは、下村氏が文科相だった２０１３、１４年のパーティー券。これについて、下村氏は、１１の個人や企業などが２０万円以下でパーティー券を購入した代金を、学園の関係者がとりまとめ、事務所に持参したと説明した。

　ただ、購入したとする個人名や企業名は明言しなかった。会見で報道陣に配布した文書では、１３年については「１１人の領収書を作成し渡したことが確認できた」としており、１４年についても「１１人のパーティー券購入だったことを確認している」と記されている。

　政治資金規正法は、２０万円を超えるパーティー券を購入した場合、政治団体側に購入者の報告を義務付けている。

　その上で、下村氏は、今回週刊誌に流出した情報は、「事務所の内部文書のデジタルデータ」とし「だれか特定できないが、事務所のデータなら（流出させたのは）内部の者である可能性が強い」「持ち出せる人は事務所内部の人としか思えない」と指摘した。

　「報じられた内容は、法律上問題ないことばかり。なぜ会見したかというと、ご承知の通り、現在都議選の終盤に入り、大事な時期だからだ」とも説明。「事実に反する記事が大事な時期に掲載されること自体、選挙妨害といわざるを得ない」と主張し「もし疑問があれば、都議選が終わった後で、丁寧に説明する」と述べた。

　責任を取る意向を問われると、「事実と違うので、責任を取る立場では全くない」と突っぱね、３０分あまりで会見を打ち切った。