希望の党の小池百合子代表（６５）は６日、朝９時の公約発表会見を皮切りに、党代表の政務と、都知事の公務に大忙しだった。公示直前の土日を迎える今日７日には早速、街頭演説を行い選挙モードに突入する一方で公務は減る。都政軽視の批判も高まる中、地方の首長と国会議員の兼務を可能にする法改正に前向きな姿勢を見せたり、フランスのシラク元大統領が首相時代、パリ市長を兼務していた事例を出し、あらゆる側面から「二足のわらじ」を肯定しようと必死だった。
報道陣に公開される公務は先週は１０本、今週は７本だったが、選挙戦が本格化する来週は５本（６日現在）と減少する。選挙運動に重点を置き、都政の危機管理などがおろそかになる点を指摘され、小池氏は「（３日に）鹿児島にも行った。しばしばあること。（危機管理など）担当者はいる。問題はない」とした。
７月の都議選でも公務は減った。先月２５日、希望の党代表に就任後、３つの公務をキャンセル。批判を恐れてか１つは復活させたが、今日７日に出席予定だった「ピンクリボンデザイン大賞」は選挙運動を優先させ、欠席のままとなった。選挙期間の行動について「総選挙の間は、やはり国政においての仲間づくり。それは都にとってもプラスになる」と、希望の候補者を応援することが、都のためになると主張した。
重ねて異国フランスの事例まで引っ張り出した。「ミッテラン時代のシラク首相は、パリ市長を兼ねていた。フランスは地方の声をもっと国政に届けるということで、兼任を当たり前にやっている。地方自治体が国政に関与していくのもひとつのあり方」。
また、橋下徹氏が大阪市長時代、地方の首長と国会議員の兼務を禁止する地方自治法の規定を撤廃する提案をしたことを聞かれ、小池氏は「良い質問」と言った上で「選挙制度の問題でかなり大事になると思うが、海外の例も参考になり、より地方の声を届けるにはどうしたら良いのか考えるべき」と前向きに語った。「兼務論」は、いまだささやかれる衆院選出馬のうわさを再燃させ、今回の衆院選に限らず、国政復帰への色気を示した形だ。
「少なくとも私はヨットにも乗りませんし、小説も書きませんので、しっかりと両方こなしていきたい」と突然、石原慎太郎元知事を示唆して、やゆした。小池氏はかつて週２、３回しか登庁しなかった石原氏を批判。その本人が衆院選を理由に、都政の置き去りをしてはならない。衆院選公示日の１０日も、公務をこなしながらの選挙戦初日となる。【三須一紀】
