希望の党が６日、衆院選の公約を発表した。憲法９条改正の議論を進めるとするも、自衛隊の明記は「国民の理解が得られるかを見極める」と方針は示さず、自民党のように考え方を明確に示さなかった。小池氏は９条に関する質問を幾度となく受けているが「９条だけでなく全体を見る」と言い続け、はぐらかし続けている。憲法に「原発ゼロ」も明記する。

　◆憲法学者で首都大学東京の木村草太教授（３７）のコメント　逆風の中、小池氏の地の主張よりだいぶ譲歩し、民進色だが、玉虫色で選挙が終わらないと、どちらに転ぶか分からない。

　憲法９条で自衛隊について明確なスタンスを示していないのは、難しい判断があるから。自衛隊を明記するなら、その任務範囲も示さなければならず、必ず「安保法制＝集団的自衛権」の是非が争点になる。

　希望が「集団－」を認める立場なら、正面から自衛隊の任務として書き込むべきだが、憲法改正を発議し国民投票をした場合、「集団－」に反対する国民も多く、否決のリスクがある。小池氏はそもそも国防軍設置との立場だが、改憲による自衛隊の明記を論じると「集団的自衛権の是非」というテーマがセットになるため、なかなか難しいのが実情。さらに、民進からの合流者は「集団－」行使容認に慎重な者も多い。

　憲法に「原発ゼロ」を明記する点は、奇抜に感じる人もいるかもしれないが、真剣に取り組むなら「あり」だと思う。原発ゼロ政策は１、２年ではできず、政権がいくつもまたぐもの。国民全体の合意として憲法に明記すれば、政権交代があってもブレずに継続される。