財務省が「森友文書」を“改ざん”した疑いが２日、浮上した。森友学園への国有地売却問題に関し、財務省による決裁文書の原本が、昨年２月の問題発覚後に書き換えられた疑いがあると、同日の朝日新聞が報じた。財務省は、原本の存否について否定も肯定もせず、「調査したい」の一点張り。しかし、事の深刻さと野党の追及に追い込まれ、６日までの報告を約束させられた。

　今回の問題では、ふだん報道の内容に厳しい麻生氏も、詳細な答弁を避けた。共産・小池氏に「朝日の報道は誤報か」と問われ、「判断する立場にない」。また、会見で他社の質問に「（書いたのは）朝日でしたか。（質問の記者に）そんな取材能力ねえか？　残念だったね」と、報道を認めたような発言があったと指摘されると、「書かれたという事実に基づき話した」と反論した。以前には、朝日の森友報道に苦言を呈したことも。衆院財務金融委では「（書き換えが）真実なら極めてゆゆしき事態」と危機感も示した。

　◆朝日報道の内容　国と森友側は１６年６月２０日付で、国有地を約８億円値引きして売買する契約を締結した。直前の同１３日に近畿財務局が起案し、翌１４日に決裁を完了したとされる文書が、国会議員に開示され、交渉経緯の書面も添付されている。しかし朝日新聞は、番号、決裁完了日などが同一の別の決裁文書を確認したことを指摘。開示文書にはない、森友側との契約を「特例的な内容」「本件の特殊性」と表現した文言などがあるとして、問題発覚後に書き換えられた疑いがあると報じている。