財務省は４日の会見で、森友学園をめぐる公文書改ざん問題に関する職員処分に関連し、最も重い「停職３カ月相当」とした佐川宣寿・前国税庁長官に、最終的に支払われる退職金が、約４４８６万円になる見通しであることを明らかにした。

　佐川氏は今年３月の辞職の際、減給２０％、３カ月の処分を受け、財務省は当時、この処分の分に当たる６６万円を差し引いた、約４９９９万円（３６年間勤務し、自己都合退職の扱いの規定）が支払われる予定だと明かしていた。一方、さらに処分が出れば、さらなる減額も示唆していた。

　今回、「停職３カ月相当」の処分が出たことで、これに当たる額を再度計算したところ、減額分は５１３万円と算出。「（さらに）上書きする形で、額を差し引く」と述べ、４９９９万円から５１３万円を差し引いた額が、最終的に支払われる予定という。

　佐川氏は、今年３月９日に辞任を表明。通常なら、退職から１カ月以内に退職金が支払われるが、これまで支払いは“凍結”されている。