沖縄県の玉城デニー知事は25日未明、県庁で会見し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる24日の県民投票で、埋め立てに「反対」とする声が7割を超えたことを受け、「辺野古新基地の阻止に、あらためて全身全霊をささげたい」と述べ、埋め立て工事の中止を引き続き政府に求めていく意向を、あらためて示した。

「辺野古（移設問題）に絞って、民意が明確にされたのは、極めて重要な意義がある」とした上で、政府に対し「民意を真正面から受け止め、政府はこの投票の結果を受け、ただちに工事を中止し、県との対話にあらためて応じるよう、強く求めたい」とも述べた。

その上で、「安全保障の負担は全国民で担うとの考えの下、1人1人が自らの問題として議論してもらいたい。国民的議論の喚起をはたらきかけたい」とも述べ、沖縄以外の国民にも、基地問題についてもっと考えてもらいたいとの意向を示した。

今回の結果を、安倍晋三首相やトランプ米大統領に「早急に発出したい。国民的議論を喚起するためにもお伝えしたい」と述べた。

首相との面会については「調整している」とした上で、25日から県議会への出席が4日間続くことに触れ、「（議会出席後のタイミングで）できるだけ早く上京し、しっかりお伝えしたい」と述べた。