2020年度（21年1月）に始まる大学入学共通テストをめぐり、立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は24日、英語の民間検定試験の導入を延期する法案を衆院に提出した。

法案は＜1＞法律で定める日まで民間試験は活用しない＜2＞民間試験の公正かつ確実な実施の確保の観点から必要な調査、検討を行うの2点で構成。提出者の1人、立憲の川内博史衆院議員はツイッターで「公平・公正であるべき入試を民間に委ねるという構造的欠陥により制度の破綻が明らかであり、受験生に多大な混乱と迷惑をかけてしまう前に、延期して制度を練り直す必要がある」と訴えている。

20年度入試の英語は、志望大学の方針によって必要ならば、来年4～12月に民間6団体のいずれかを受け、最大2回分を大学入試センターに登録。志望大学の受験資格や2次試験加点などに使われる仕組み。実施まで半年となった今なお各民間試験の日程、会場などの概要に未定部分が多く、教育現場の混乱は深刻化している。

経済格差や地域格差などが生まれるとの指摘も根強く「最低限の公平性、公正性が担保されない」などの批判が噴出。全国高等学校長協会も延期、見直しなどを求める要望書を文科相に提出している。また国語と数学に導入される記述式問題についても、内容や採点を民間業者が担当することなどに批判や疑問が出ている。

野党側は与党にも成立を働きかけていくが、政府、文科省はこれまで予定通り実施する方針を崩していない。