新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各地の法務局の窓口には今、国や金融機関の経済対策や支援制度を利用しようとする中小企業や個人事業主らが駆けつけている。東京都が休業要請業種などを発表した8日も都内の出張所には終日、申請に必要な登記事項証明書や印鑑証明書などを求める人が相次いだ。

都心の出張所では、審査の行方などが分からないため、複数の制度に申請するという人が多かった。都が飲食業に休業要請しなかったことには、飲食業者を含めて「みんなで1度休業して、心配をなくしたほうがいい」「今のままではいつ終わるか分からない」「もっとしっかりした補償とセットでしっかり休業すべき」などの意見も目立った。

すでに休業している飲食業の男性は「2カ月くらいはなんとかなるが、半年はもたない」。まだ営業を続けている飲食業の男性は「今は借りれるものは借りないとやっていけない」と話していた。求人広告代理店の女性は「売り上げは8割減くらい。求人は介護施設くらいしかない。家賃や従業員の給与を確保しないといけないので」。

カメラ店の男性は「卒業式、入学式などがなくなれば仕事が減る。カメラマンの仕事が減っても影響がある。みんながつながっていて、みんなで沈んでいく感じ。申請手続きが難解だが、トライするしかない」。コンサルティング業の男性は「どうなるか分からないから、先に申請しておこうと。リーマン・ショックの時、キャッシュが手元になくて大変だったので。窓口がこんなに混んで、これこそ接触じゃないか」などと話した。