新型コロナウイルス感染拡大防止策として出入国が厳しく制限される中、政府が外国人スポーツ関係者の入国を認める特例措置を今秋にも実施する方向で検討していることが23日、関係者への取材で分かった。

関係者によると、9月か10月から実施する方向で準備を進めている。東京五輪・パラリンピック出場選手や関係者に限定せず、選手や指導者、関係者ら特別に公益性が高いと判断されたスポーツ関係者が対象となる。

現段階では、スポーツ関係者の入国特例措置は基本的に国を限定しない方針。そのため、厳重な水際対策が求められる。対象者の自国での陰性証明書提出を求めるかなど、入国条件を慎重に検討している。

特例措置は、来年の東京五輪・パラリンピック出場選手の入国ルール作りのベースにしていく狙いがある。ある政府関係者は「感染状況次第だが、一定のルールで回り出せば、東京五輪・パラのモデルケースにできる」と話している。

安倍晋三首相は22日、中国や韓国、シンガポールなど12カ国・地域とのビジネス往来再開の交渉に入るよう指示。ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国に続くもので、入国規制緩和に向けた動きが出ているものの、外国人の入国を原則禁止する対象は計146カ国・地域に上るなど、依然として厳しく制限されている。