新型コロナウイルスの緊急事態宣言期間中、東京都が飲食店に営業時間短縮を要請していることに関し、26店舗で午後8時以降も営業を続けている飲食チェーン「グローバルダイニング」が、要請に応じない理由を、弁明書として小池百合子都知事あてに提出していたことが17日、分かった。

「グローバルダイニング」は、居酒屋「権八」や「モンスーンカフェ」など人気店を展開している。同社の長谷川耕造社長（71）の名前でつづられた弁明書では、緊急事態宣言で不要不急の外出を控える指示がありながら一部の遊興施設への営業を容認し、外食産業には締め付けを迫っていると主張。新型コロナ対策や経済対策の制度に「大きな不備がある」とした上で「民間、特に飲食店を狙い撃ちにした経済的我慢を強いる緊急事態宣言と時間短縮要請については不信しかありません」などとも記されている。

今年1月の緊急事態宣言発令時、ホームページに社としての考えや、要請を受けない旨を掲載したとし「当社の考えは批判にさらされるものと覚悟」したとも弁明書には記したが、同社広報担当は、日刊スポーツの取材に「お客さまから直接感謝の言葉をかけていただき、SNSや本社への電話でも多数応援していただいている」と話した。

新型コロナ特措法に基づき、時短要請に応じない店舗に今後、東京都から「命令」が出されることになれば、「従う準備は進めています」（広報担当者）という。【寺沢卓】