徳島県徳島市の阿波おどりを主催する阿波おどり実行委員会（委員長・内藤佐和子市長）が3月31日に突然、解散した件で、2019年（平31）から実行委員会と結んでいた「阿波おどり事業企画運営業務委託に関する基本契約」を解除された、イベント企画会社大手のキョードー東京を代表企業とする3社の共同事業体が12日、都内で会見を開いた。キョードー東京の前田三郎取締役は、基本契約により委託される予定だった21、22、23年度の阿波おどり事業を受託できなかったことで得られたであろう収益を得られない不測の損害をこうむることになった結果を受けて、履行不能に基づきこうむった損害の賠償を請求すると発表した。

この日の会見は、新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、都内で開催された。一方で、オンラインで配信も実施され、徳島の報道陣にも質疑応答の際には質問の機会があった。会見後、阿波おどり実行委員会の事務局を務めていた徳島市にぎわい交流課の関係者は、日刊スポーツの取材に「会見（の配信）は見ていないので、内容は把握していません」と会見の生配信を見ていないことを明らかにした。その理由として「（キョードー東京から）廃止新のご案内をいただけなかった。どこにアクセスして良いか知らなかった」と説明した。

共同事業体に運営業務が委託された初年度の19年は、台風10号の接近で安全確保が困難になったとして2日間、中止した。16年ぶりの中止の影響が響き、1億1300万円の赤字となったが、徳島市にぎわい交流課の関係者は実行委員会の補償要件において台風は不可抗力の対象外となったと説明した。

一方、20年には新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全日程が中止となったが、同関係者は「実行委員会の判断で、新型コロナウイルスは不可抗力となった」と説明した。ただ、実行委員会から一任された事務局でる、にぎわい交流課での協議で「準備費用は負担できない。そもそも収支責任は事業体だ」という判断に至ったという。

徳島市にぎわい交流課の関係者は、会見の内容については明言を避けた。あtだ、実行委員会の解散後に残務整理を行うのは同課で、同課の課長が清算人に決定したことを明らかにした。