岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化政策」をめぐり、公明党が30日の衆院予算委員会で、国に先駆けた子育て施策を進める東京都の小池百合子知事の対応を念頭に、国の施策拡充策を推進するよう注文するひと幕があった。

公明党の高木陽介衆院議員は、都が18歳以下の子どもへの月5000円支給を決めたことに触れ「国も東京都に遅れることなく、対象の拡大や所得制限の撤廃など大幅な拡充に着手するべきです」と提案。また、0～2歳児の保育料について、第2子については所得制限なく無償化する都の方針にも言及し「国としても所得制限の緩和や、第2子以降の無償化など対象を拡大すべき」と訴えた

岸田首相は「子ども担当大臣のもとで検討を進め、充実する内容を具体化していきたい。御党の提言も参考にしながら、連携しながら進めたい」と述べるにとどめた。また、多様な子育て支援の充実についての見解を求められると「どのような取り組みができるかさらに検討していく」と述べ、口ぐせではないかともいわれる「検討」を用いながら答弁した。

小池氏が打ち出したような具体策について、首相は国の責任者の立場では言及しなかった。