れいわ新選組の山本太郎代表は11日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、能登半島地震の被災地に再び向かうことを明らかにした。山本氏は今月5日に能登半島に入り、2日かけて能登町、珠洲市を回って当事者から聞き取りを行ったことをXで発信しており、今回が2度目となる。

山本氏は10日夜に投稿した長文のXで、同日に参院災害特別委員会の理事懇談会に参加したことを記しつつ「政府から能登半島地震の説明を30分、残りの1時間ほどで参加理事から省庁側に質問できる、というもの」と指摘し「今日で発災9日目。私の感想は、『ずいぶん余裕だな、永田町は』である。このような理事懇談会だけで終わって良いのか？」と、国会で今回の地震に関する国民に見える形での議論が行われていないことを疑問視。衆参両院ともに、閉会中審査の開催を求める声もないとした上で「国会の開会予定は今月26日金曜と言われている。今日から16日後にやっと国会が開会。委員会がセットされるまでさらに数日となれば、一体いつ議論するつもりなんだ？」と訴えた。

「言いたいことを簡単にいうと、さっさと総理入りで災害委員会開いて、被災された皆さんへのバックアップを議論しようぜ、それが最優先課題だろ？」と、政府や国会の対応を批判。「熊本地震では、発災から5日後には参議院で同じ趣旨の懇談会が開かれ、発災から12日後に衆院で委員会質疑を行なっていた。災害対応で大変な時に委員会など開けない、は出鱈目」とも記し、「これだけ遅れを取った災害対応で多くの人々の命が失われたのに、決定権のある総理が直接参加しないのは、あまりにも棄民がすぎる。最高責任者として出てくるべきだ」とし、理事懇談会の席で岸田文雄首相が出席しての閉会中審査開催を求めたとした。

「今、必要なことは国会が開く前にさっさと被災地の皆さんのために話し合いの場を持て。そこに総理が出て、被災された人々や自治体を経済的にも安心させる約束をすべきだ、ということ」と記した上で「今から能登半島、行ってきます」と、再び現地に向かうことを示した。

主要与野党の間では、現地の救助活動への配慮などから所属議員の被災地入りを当面自粛することを申し合わせており、山本氏の現地入りには批判の声も出ている。一方、岸田首相は13日にも現地を視察する方向で調整が行われている。