国民民主党の榛葉賀津也幹事長は11日の定例会見で、「トランプ関税」や折からの物価高に対応するため、与野党から声が上がっている消費税減税論と、与党が検討する国民への現金給付論について問われ、あくまで減税を実現する必要性を訴えた。

「（現金給付する場合の財源は）国民が払った税金。給付金をあげるよ、と上から言うような話ではない」とピシャリ。「5万円、10万円をまくのなら、最初から（国民の税金として）取らないでくれという話だ」と述べた。

公明党の斉藤鉄夫代表は10日の党会合で、「最も効果的なのは、減税で家計や企業の負担を直接軽減すること」とした上で、減税には法改正などで一定の時間がかかるとして「つなぎの措置としての現金還付には、一定の理解ができる」と述べ、減税措置の「つなぎ」としての現金給付に一定の理解を示している。ただ、榛葉氏は「時間がないと言うが、急げばできるよ。覚悟の問題だ。国民は今週、来月、どうしようかと必死になって生きているんだ」と訴えた。

国民生活の現場の風景として、備蓄米の放出が始まっても価格が下がらないコメや、一時価格が高騰したキャベツに触れ「コメもキャベツも高い。コメを食べてキャベツを食べたら、セレブって言われているんだから」と怒りをにじませ、「（今のコメ価格は）あり得ない。2倍だよ。なんとかしないとだめだ」と述べた。

「参議院の食堂に行っても、値段は変わらないけれどご飯の量は少なくなっている。でも責められない」と、実体験も口にしながら「ごはんを提供する方も作る方も、必死になっている。コメは主食だからしっかりやってほしい」と、政府に注文をつけた。

消費税減税に踏み切る場合の適切な時期を問われると「1日も早くだ。補正（予算編成）に言及する声もあるが、もしくは時間がかかっても減税をやると言い切ればいい。景気の気は気持ちの気だ」とも述べ、政府与党が「本気度」を見せるべきとの認識を示した。