中国情勢に詳しい拓殖大の富坂聰教授が21日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」（日曜正午）に出演。高市早苗首相の台湾有事発言を発端とした日中関係の緊張について解説した。

番組では中国が日本の地震などを理由に渡航自粛を呼びかけたり、上野動物園からパンダが返還され日本国内0頭になる状況など、さまざまな日中関係について報道。富坂氏は、今後の両国関係について「これからもっと悪くなると思います。長期化するでしょうね。次々にいろんなことが出てきて、（中国から）こういうカードが出て、日本が反撃して、さらに出してくるという応酬が続くんじゃないですか。しばらくは」と予測した。

富坂氏はその上で「よく分からないのは、日本っていつも、何を目的で始めたのか、ということと、出口というのが、めちゃくちゃヘタクソなんですよ」と指摘。「例えばトランプ関税というのはハチャメチャに見えるけど、結局のところは金持ってこいというのと、製造基地を全部アメリカに戻せ、という、ちゃんと目的があってやっている。だけど日本は今回、何のためにやったんですか、何のために、官僚の作った文章を読まないで、オリジナルで言ったのか」と、高市首相の発言の真意を疑問視した。

東国原英夫氏はこれに呼応して「あれ、タカ派の支持者をつなぎとめるような、リップサービスみたいな感じだったんじゃないんですか」と想像。富坂氏は「そうかもしれないけど、それだとすると、これから、例えば日本の企業マンは中国で日本に利益を持って帰るために一生懸命戦っているのに、後ろから弾を撃たれるわけですよね。そういうことをして、何か日本に得があるの？　例えば日本の成長戦略って一生懸命考えているけど、まず下げているわけですよ、インバウンドを失って、いろんな物を失って。下げてから成長戦略って、矛盾してませんか？」と問題提起した。

富坂氏はさらに、米国に進出している日本の企業数9000社に対し、中国に進出している企業数は3万2000社と紹介。「だから実際、ガタガタッとさせると影響はものすごいことになる」と警鐘を鳴らした。