ＮＨＫは８日、さいたま放送局のタクシー券不正使用問題を受けて行った全国緊急調査の結果を発表した。タクシー券を私的に使った不正は新たに見つからなかったが、終電前のタクシー使用など内規で認められていない事案が２５４件あったとして、職員６８人に注意・指導を行い、計約９４万円の代金を返還させた。

　全国調査は、使用額の多い職員を部局ごとに抽出し、全職員の約１２％にあたる１２７０人が昨年１年間に使ったタクシー券やハイヤー券約２４万枚を対象に行ったという。

　またＮＨＫは同日、子会社社員の着服問題を受け、関連団体の指導監督に関する事項を定めた運営基準を改正すると発表した。ＮＨＫエンタープライズなど子会社の常勤監査役に外部の人材を充てる。