ジャニーズ事務所が13日、公式サイトで、創業者のジャニー喜多川氏（19年死去）の性加害問題をめぐる具体的な被害補償や再発防止策を発表した。

また今後1年間、広告出演や番組出演等の出演料は全てタレント本人に支払うとし「芸能プロダクションとしての報酬は頂きません」と異例の声明を出した。

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公式サイトでは「皆さまにご迷惑をお掛けしている事柄につきましては加害者である故ジャニー喜多川と弊社の体制に原因がございます」と説明。「弊社は失った信頼を回復できるように全力を注ぐとともに、今後1年間、広告出演並びに番組出演等で頂く出演料は全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は頂きません」と宣言した。

ジャニーズ事務所は今月7日に会見を行い、藤島ジュリー景子前社長（57）と新社長の東山紀之（56）らが出席。ジャニー氏の性加害を認め、被害者に謝罪した。ただ、具体的な被害者救済措置については今後発表するとしていた。会見後、ジャニーズタレントを広告などに起用する企業が相次いで契約を見送る方針などを発表していた。

同事務所は公式サイトであらためて被害者に謝罪。被害者救済委員会を設置するとともに補償受付窓口を開設し、被害者に対する金銭補償を行うことなどを伝えた。被害者救済委員会は元裁判官の弁護士、定塚誠氏、杉原麗氏、森倫洋氏の3人によって組成され、事務所から独立性を維持した形で運営・判断を行う。

またチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）の設置や研修の実施、ガバナンスの強化やメディア関係者との対話などの再発防止策も公表。「被害者の皆さまへのおわびと被害救済、そして皆さまからの信頼回復のためには、長い道のりが必要であることは肝に銘じております」とし、「タレントや私ども役職員がみな一丸となって弊社の再出発に取り組んで参りますので、今後ともこれまで以上にさまざまなご意見ご指摘を賜りますよう心よりお願い申し上げます」と伝えた。

 

◆タレントの出演料　一般的に、タレントが企業のCMや広告に出演する場合、広告代理店を介して出演料や条件の交渉を行った上で契約を結ぶ。出演料は、視聴者に対する人気、知名度、好感度などのイメージや放送エリア、期間などによって決められ、企業側は別途、相応の制作費や代理店への手数料を支払う。タレントが事務所などに所属している場合、出演料を事務所と分け合う形となるが、取り分は事務所とタレント自身の契約形態や条件によって異なるとされる。またテレビなどの出演料も、タレントと事務所で6：4ほどの割合になるケースが多いという。とりわけCMの方が相場も高く、その分、不祥事を起こした際などのリスクも高いが、事務所やタレントにとっては利益率も高く、大きな収入源になるという。