２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は６日、事務局を置く東京都港区の虎ノ門ヒルズの賃料が高額過ぎるといった批判が一部で出ていることに関し「立地や（現在約７５０人の）職員数などを踏まえると、不合理な金額とは言えない」などと反論する見解を明らかにした。

　組織委は２０１５年度決算ではオフィスの賃料として合計約４億７６００万円を計上した。虎ノ門ヒルズはアクセス面やセキュリティー対策、会議スペースの充実などで利点が大きいとし「効率的な大会準備や大会運営などに資する」とした。

　また、森喜朗会長は無報酬で、業務日数に応じて支給される日当１万円も会長の判断で職員の福利厚生などに充てられているとした。会長の移動車両も全額個人負担と説明した。１５年度の組織委全体の渡航費は約６９００万円、滞在費は約２７００万円、民間企業の交際費に当たる渉外費は約９００万円で「必要最小限度の金額となるよう努めている」と妥当性を強調した。