２０２０年東京五輪・パラリンピックで白紙撤回となった公式エンブレムを選び直す大会組織委員会「エンブレム委員会」の宮田亮平委員長（東京芸術大学長）は１６日、選考の透明性を確保するため、候補を数点に絞り込んで公表した上で、国民の意見を聞いて最終決定する方法を検討していると明らかにした。国民による投票についても「やりたい」と意欲を示した。

　同委員長は、第三者に先を越されないよう、公表する候補は全て商標登録する必要があるとの認識を示し、登録費用が高額になる点などを課題に挙げた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、エンブレムは「発表まで機密事項として管理すること」と定めており、組織委企画財務局の中村英正局長は「事前に公開していいか、ＩＯＣと詰めたい」と述べた。

　エンブレム委は同日の会合で応募要項を決定し、公式サイトで公表した。応募は１８歳以上の日本人または日本在住の外国人に限るが、代表者がこの条件を満たせば子どもを含むグループでも作品を提出できる。旧エンブレムの選考で参加資格を七つの主要デザイン賞のうち二つ以上を受賞した人に限定し、閉鎖的と批判を浴びた反省から、デザインの経験や受賞歴は不問とした。

　応募の受け付けは１１月２４日に開始し、締め切りは１２月７日。来春の新エンブレム決定を目指す。