政府は１４日、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の大会後の利用について、収益性を高めるため、サッカー、ラグビー、アメリカンフットボールなどの球技専用スタジアムに改修し、２２年後半以降の使用開始を目指すことを正式に決めた。陸上競技場としての機能はなくなる。関係閣僚会議でこれらを盛り込んだ「大会後の運営管理に関する基本的な考え方」を了承した。

　改修では将来のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）招致を見据えて約８万人規模に座席を増設し、ホスピタリティー機能も充実させる。主にサッカーやラグビーの日本代表戦、全国大会で使用し、コンサートなどのイベントも開催する。

　年間２４億円とされる維持管理費の確保が課題になる。運営権を民間に売却する「コンセッション方式」の導入を目指し、１９年に具体的な実施方式を決定。２０年秋をめどに公募で運営に携わる事業者を選定する。運営権を稼働率の高い国立代々木競技場などとセットで売却することや、命名権の導入も今後検討する。

　会議では、旧競技場にあった１９６４年東京五輪の聖火台を新スタジアムの東側入り口付近に設置することが決まったことも報告された。新競技場の建設工事に従事していた建設会社の男性社員が自殺し、長時間労働のために精神障害を発症したことが原因として労災認定されたことを受け、作業員の健康管理を徹底することも確認した。