２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は２９日、大会中に競技会場内を巡回して傷病者に応急手当てを行うボランティア主体のチームを配置すると明らかにした。真夏の開催で観客の熱中症対策が重要になることから、担当者は「具合の悪い方を早期発見し、軽症のうちに対応するのがミッション。できれば多めに配置したい」と説明した。１６年リオデジャネイロ大会では会場の収容人員で１０００人ごとに１人を配置した。

　これとは別に、各会場に選手用、観客用の医務室を設けて医師や看護師らを配置する必要があり、人材確保が課題となっている。医師や看護師に報酬を支払うかどうかは現時点で未定という。

　競技会場、選手村の敷地は原則禁煙とする国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の方針を踏まえ、東京大会での対応を早期に決めることも明らかにした。組織委によると、リオ大会では厳格に禁煙とはせず、建物の外の敷地内に簡易喫煙所を設けて対処したという。