19年ラグビーW杯日本大会組織委員会は10日、都内で最後の理事会を開いた。

組織委の嶋津昭事務総長（76）は開口一番、「3月31日に寿命が来まして、（組織委の）解散の手続きを報告しました。お世話になりました」と報道陣の笑いを誘い、アジア初開催のW杯を振り返り「日本協会、自治体、組織委が苦労して頑張ってくれた。そして、何よりも日本代表が頑張ってくれた。彼らの活躍により、ラグビーというスポーツが、にわかファンを含めた日本人に評価された。ラグビーの持つ魅力が多くの方に伝わり、心の中に染み込んだ。皆さんに感謝です」と総括した。

大会収支は約68億円の実質的な黒字になったことも報告。4月から引き継ぐ日本協会が基金をつくり、競技普及に向けたレガシー（遺産）事業に取り組むことを明らかにした。主な事業は、立て替えられる東京・秩父宮ラグビー場へのミュージアム設置など3案で、日本協会の理事会決議などを経て実施されるという。収入総額は約677億円で、販売率99％超のチケット収入は389億円に達した。

W杯で高まった機運を全国で継続させるために、日本協会と自治体が連携した「ラグビーとの地域協創を推進する自治体連携協議会」（通称自治体ワンチーム）を設立することを発表。この日までに131自治体が加盟することを表明している。