日本バドミントン協会は22日、元職員の公金私的流用問題に関する第三者委員会の調査報告書を受けて臨時理事会を開き、処分や対応策などを決めた。内容については日本オリンピック委員会（JOC）への報告書を提出したうえで公表するとし、この日は詳細について明らかにしなかった。

第三者委員会の調査報告では協会幹部が私的流用問題の隠蔽（いんぺい）を主導したとされる。この日は笹林義春事務局長代理が報道対応。銭谷欽治専務理事や丹藤勇一事務局長について「今回の案件の当事者」という認識は示したが、具体的な処分内容については「まずJOCに報告してから」と繰り返した。

同協会は今年3月、元職員による約680万円の私的流用などがあったことを公表。内部調査結果をJOCにに提出したが中立性が不十分とされ、新たな第三者委員会の設置と再調査を求められていた。