平岡秀夫総務副大臣は２０日、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県に限って、地上デジタル放送への完全移行を、当初予定の７月２４日から最大１年延期すると発表した。政府は全国での完全移行を強く推し進めてきた経緯があり、大きな方針転換となる。津波で多数の地デジ受信設備が流失したことに加え、普及活動もほとんどストップし、７月までに準備が間に合わなくなったと判断。被災地では、アナログ放送の停止により災害情報などを入手する手段が減ってしまうことへの懸念が強まっていた。