東京都の小池百合子知事は２２日始まった都議会定例会の本会議の施政方針で、２０２０年東京五輪・パラリンピックの仮設施設整備費用について、都以外の会場も含めて負担を受け入れる考えを表明した。「仮設整備は他の自治体が所有する施設を含め、都も負担することを排除せずに、検討するよう事務方に指示した」と述べた。

　「関係自治体との作業チームで、仮設施設に加え、輸送、警備などで膨大な業務があることが明らかになりつつある。都は開催都市としての責任を重く受け止め、真摯（しんし）に協議を続けていく」と述べた。

　仮設整備費は当初、大会組織委員会が負担することになっていたが、組織委はこれまでに都、自治体、国が負担する案を示し、自治体が反発する事態となり、議論の難航が予想されていた。