メール問題で自民と民主が手打ち

　民主党は３日午前、「送金指示」メールは「根拠のない偽物で、疑惑も全くの事実無根」とする再回答書を自民党に提出した。自民党は武部勤幹事長が「釈明と謝罪を了とし、区切りとする」と民主党の謝罪を受け入れる談話を発表、約２週間にわたり国会を騒がせた真偽問題は最終決着した。

　今後は永田寿康衆院議員に対する衆院懲罰委員会の判断が焦点となる。議員身分をはく奪する「除名」には慎重論が多く、一定期間の登院停止になるとの見方が有力だ。

　民主党は２月２８日の党声明でメールは「本物でない」としており、文書で「偽物」と断定したのは初めて。

　武部氏は記者会見で「正面から事実無根と認めてくれた」と評価。村田吉隆国対筆頭副委員長は永田氏の懲罰に向け「本人の改悛（かいしゅん）の情は考慮されるだろう」との見方を示した。小泉純一郎首相は官邸で武部氏から報告を受け「分かった。いいじゃないか」と了承。民主党の前原誠司代表は川崎市内で「礼を尽くして謝罪し、新たな取り組みをしていきたい」と記者団に述べた。

　再回答書は鳩山由紀夫幹事長と永田氏の連名で、自民党と武部氏や二男の名誉を棄損したことを「心から陳謝する」とあらためて謝罪。同時に（１）あらためて国会のしかるべき場での陳謝（２）「金で魂を売った」と武部氏を批判した永田氏や、党首討論での前原代表発言の議事録削除（３）再回答書の党ホームページ上での公開－も確約した。