１０年からの導入が決定的な国内移籍の移籍金撤廃について、Ｊクラブから反対意見が噴出した。１０日、Ｊ１実行委員会で議題として挙がったが、実行委員を務める各クラブの社長から１０年導入を「見送るべき」との意見が続出。１１年導入が既定路線だったこともあり「来年の導入を想定して選手と契約していない」と準備不足を理由に挙げた。ＦＩＦＡルールに合わせる方向性に対しても「９０年代後半のように年俸が高騰し、横浜Ｆのように経営が破たんする」と危惧（きぐ）する発言も出た。

　ただＪリーグ羽生英之事務局長は「明日のＪ２実行委員会でも同じ話をし、来週（１７日）の理事会にかけたい」と１０年導入を推し進める方針を示していた。